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2020.01.20

情熱が感じられない税制改正大綱

税務に関する情報

 本日から通常国会が始まり、令和2年度の予算の審議が始まります。

 毎年の税制改正は、この予算関連法案の最重要法案の一つとしですから、税制改正法案が成立しないと予算も成立しないということになります。

 税制改正の内容は毎年、税制改正大綱として財務省から発表されるのですが、安倍首相になってから、この大綱が極めて素っ気ないものになっています。

令和2年度の「税制改正の大綱」の最初の文章は
「持続的な経済成長の実現に向け、

オープンイノベーションの促進及び投資や賃上げを促すための税制上の措置を講ずるとともに、連結納税制度の抜本的な見直しを行う。

さらに、経済社会の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制を実現するとともに、NISA制度の見直しを行う。

このほか、国際課税の見直しや、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応、納税環境の整備等を行う。」

となっています。

官僚の書く文章が極めて分かり辛い悪文であることは仕方ないとしても、この内容のなさは酷いものです。

まず、「オープンイノベーション」という言葉が出てきますが、これを促進させる施策として掲げられているのは「ベンチャー企業に対する出資についての所得控除策です。

また「全てのひとり親子どもに対する公平な税制」というのは、未婚の親にも寡婦(夫)控除を認めるということでしかありません。

その他の改正も「持続的な経済成長の実現」には心許ないものとなっています。

平成24年度税制改正大綱までは、改正案の経緯や狙いについて詳細な説明が書いてありましたが、平成25年度から極めて素気のないものになっています。

政治家も官僚も日本の未来をどう描くのかについて語らないようになっているのです。財政再建はどう実現するのか?超高齢化社会のコストをどう賄うのか?

税制改正大綱は、それらに対するなんらかのコミットがあるべきなのではないでしょうか?

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