2020.01.31
相続税の課税割合
平成27年から相続税の基礎控除が4割もカットされ（5000万円＋法定相続人の人数×1000万円→3000万円＋法定相続人の人数×600万円）ました。そして本格的な高齢化社会に突入していますから、相続の発生件数も毎年増加しています。相続発生件数が増加し、課税も強化されたわけですから、さぞかし相続税収はうなぎのぼりに増加しているのだろうと思いきや、下記のグラフの通り件数・金額ともに増加しましたが、税収は2.2兆円程度で伸び悩んでいます。
相続税の税収の推移
国税庁はさきごろ平成30年分の相続税の申告事績について発表しました。それによると、平成30年の1年間に亡くなった人が過去最高の136万2470人(前年134万397人）で、相続税の課税対象となった被相続人数は11万6③41人(前年11万1728人）で課税割合は8.5％（前年8.3％）だったそうです。
課税価格の合計額は、16兆2360億円（前年15兆5884億円）で、税額の合計は2兆1087億円（前年2兆185億円）、被相続人一人当たりでは1813万円（前年1807万円）だったようです。
平成30年は「136万人の人がなくなり、そのうち8.5％の人が相続税の課税対象となり、平均1813万円納税した」ということになります。
そして平成30事務年度における相続税の実地調査は1万2463件行われたというのですから、1割以上の相続税申告は調査の対象になるということです。そしてその調査で平成30事務年度では1件当たり568万円の追徴課税をしたというそうです。
富裕税たる相続税ですが、課税対象となる８％の人たちにとってはかなり重い税金です。
