2020.04.09
新型コロナ対策と向合う
世の中はまさに非常事態です。4月8日の速報値ですが、国内感染者数4,257人で、死亡した人が81人に上っています。世界を見渡すと、感染者数が1,275,104人で、72,523人もの人がなくなっているというのですから大変な事態です。そしてこのコロナの猛威は、いったいどこまで広がり、いつまで続くのかわかりません。
日本政府は4月8日に「緊急事態宣言」を発令すると同時に、事業規模108兆円の経済対策も打ち出しています。私たち中小企業経営者は、このコロナウイルスによる緊急事態を甘く見てはなりません。コロナウイルスが世界中に蔓延している影響は、今後の世界経済に大きな影響を及ぼすことになります。私たち中小企業経営者は、最悪の場合を想定し、それでも企業を存続させるよう努めなければなりません。
まだコロナウイルスに罹患していない私たちは、コロナウイルスの影響を軽く考えがちです。しかし人類史上最も多く命を奪ったのは、戦争よりも地震よりも、ウイルスや細菌なのです。
第一次世界大戦(1914年～1918年）では世界で2000万人が犠牲になりましたが、その終戦の年である1918年に流行ったインフルエンザはたった1年で同じく2000万人の命を奪いました。1346年～1352年の間にヨーロッパで猛威を振るった黒死病(ペスト)でヨーロッパの人口の１/4が亡くなりました。医学の発達により、かつてのようなことはないと思いますが、世界中で7万人以上の人が犠牲になっているわけですから、東日本大震災よりも多くの命が亡くなったことになります。
コロナウイルスは人間の肺を攻撃し、自力では呼吸できない状態になるようです。人は空気なしではわずか1時間でも生きられません。企業にとっては、お金が空気であり血液なので、お金が詰まると生きていけません。このような事態に備えるためには、「少なくとも3か月分の固定費を賄えるだけの資金があるのか？」ということのチェックが必要です。
政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策の一環として、「資金繰り支援を45兆円」用意しています。この機会に手元資金が十分でない企業は、この経済対策を利用することが大切です。自分には関係ないと思わずに、自社の財務状態を冷静に分析してみましょう。
