2020.01.04
あけましておめでとうございます
令和２年の新年あけましておめでとうございます。
今年は令和になって初めての正月ですから特別な正月といえます。
平成時代は３１年間続いたわけですが、振り返ってみれば「平成時代」は日本の国力が凋落した３０年でした。
吉見俊哉という社会学者（道教大学大学院教授）が昨年５月に岩波書店から出版した「平成時代」という本が、焦点を当てているのは平成時代に「私たちはなぜ３０年間も「失敗」の連鎖から抜け出せなかったのだろうということです。
少し平成時代を振り返ってみます。吉見教授が「失敗」と言っているのはどういうことでしょうか？
１．金融を中心とする大企業の失敗
平成元年（１９８９年）１２月末に日経平均株価は、３８，９１５円だったのですが、平成の３０年間は一瞬たりともこの株価を超えることができませんでした。
昨年末の終値は２３，６５６円で、なんと２９年ぶりの高値だったようですが、それでも平成元年松の株価に比べれば１５，２５９円安いわけです。バブル経済の崩壊ショックを３０年かけても回復できなかったわけですから平成時代はまさに「失われた３０年」であったといえます。
週刊ダイヤモンド社の平成元年の世界における企業の時価総額ランキングトップ５０のいち日本企業は３２社ありましたが、２０１８年にはわずか一社（３５位ヨタ自動車）となってしまいました。
２．電機産業の衰退
１９８０年代までのソニーは、ウォークマンの世界的ヒットをはじめ、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いでした。それが平成に入ると長い長い凋落時代に入ります。結局、CDやMDという成功体験から抜け出せない、アルバムの売上、トリニトロンというブラウン管の売上、もすべて過去の成功体験を捨てることができなかったことが全てでした。インターネットという時代に向き合うのが遅れたわけです。
ソニー以外の日本の電機メーカーもすべて、過去の成功がもたらす目先の利益に安住して、新しい時代の「モノ作り」に失敗します。テレビ、ビデオ、パソコン、携帯、ナビゲーター、白物家電、すべての分野で日本の電機メーカーは凋落していきます。
３．日本は給料の低い国になった
１２月１２日の日経新聞に「増税後の国づくり」という連載記事に「香港なら２倍稼げる」という見出しがありました。失われた３０年間というもの日本の賃金は上がっていません。その間に世界中の国の給料が上がったため、いつのまにか日本は給料の安い国になってしまいました。
同じ日経新聞の１２月１０日の連載「増税後の国づくり」の見出しは「安い国ニッポン」では、日本のダイソーで１００円で売っている商品が、海外のダイソーでの価格は、アメリカ１６２円、中国１５３円、タイ２１４円、シンガポール１５８円だそうです。インバウンド消費が高まっていると喜んでばかりいられません。
４．人口減少、少子高齢化の問題
一人の女性が一生の間に平均して生む子どもの人数のことを合計特殊出生率といいますが、この数値が平成元年に１．５７となりその当時でも危機だといわれていたのですが、平成３０年で１．４２まで下がっています。２０１９年の出生数は８６．４万人で初めて９０万人を割り込み、亡くなった人との差(自然減）は５１．２万人となりました。
いずれにしても平成時代は日本の抱える構造的な経済問題や社会問題を解決できないまま令和時代を迎えています。令和の時代を明るい時代にするためにもしっかり平成時代を総括して、果敢にチャレンジしなければなりません。そしてそのためには日本人一人一人が自らが変わろうとしなければならないと思います。
令和時代を希望の持てり時代にしたいものです。今年もよろしくお願いいたします。
