2021.05.09
事業再構築補助金に注目せよ
コロナ関係の補助金については、持続化給付金をはじめ様々な補助金が用意されているので、すでに多くの中小企業経営者の皆様が活用していることと思います。
ただ、わかり辛い補助金もあるので、その機会を逃してしまうことにもなりかねませんので注意してください。そこで今回は、「事業再構築補助金」についてアナウンスしたいと思います。この補助金は、ポストコロナ・ウイズコロナ時代の到来という社会の変化に対応するためには「事業を再構築しなけれｂなならない」という企業にとって朗報です。
どんな業種のどんな事業を行っている企業でも、これから何の変化も必要ないという企業はないと思いますが、
（１）新分野展開…従来の事業を変更しないが、新たな製品、商品、サービスを提供することによって新市場に進出する
（２）事業転換…新たな製品等を製造等することによって主たる業種は変えないが主たる事業を変更する
（３）業種転換…新たな製品等を作成等することにより自社の主たる業種を変更すること
（４）業態転換…製品等の製造方法または提供方法を相当程度変更すること
（５）事業再編…Ｍ＆Ａ等を行い、新たなる事業形態のもと、新分野展開、事業転換、業種転換、または業態転換を行うこと
のいずれかの場合、その計画書の認可を受けることにより、そのための投資額の半分から２/３の補助金を出そうというものです。
例によってとても分かりずらい「事業再構築」の要件になっていますが、要は「このままでは立ち行かなくなる企業者が事業の再構築をする」という行為に補助金を出そうとするものなので、単なる新会社や新事業を排除するためにわかりずらい定義になっているのです。そのため従来の主たる業種が問題となるため回りくどい書き方になっています。
そしていくら補助されるかというと、中小企業で6000万までと、プラスほかの枠がありますので、相当程度の設備投資にも対応できます。例えば
➀喫茶店を経営していたがそのスペースを削ってお菓子や弁当のテイクアウト販売を行う
➁レストランを経営している企業が、食事宅配事業を始める。
➂造園事業者がオートキャンプ場を整備して、観光事業に新規参入
2021.01.11
あけましておめでとうございます。
令和3年の新年あけましておめでとうございます。旧年中は皆様にたいへんお世話になりました。今年もよろしくお願いいたします。
さて、当事務所では１月４日から業務を始めましたが、今年は新年早々の１月７日に首都圏の一都三県に緊急事態宣言が出されましたので、出鼻を挫かれたような新年のスタートではありますが、職員一同気持ちを新たにして働きたいと思っています。コロナの関係でいえば、また新たな補助金の話が出てくると思いますので、皆さんにとって役立つ情報は素早く提供していきたいと思います。
渋沢栄一の「論語と算盤」の中に出てくる言葉ですが、
「人生の道筋はさまざまで、時には善人が悪人に負けてしまったように見えることがある。しかし長い目で見れば善悪の差ははっきりと結果にあらわれてくるものだ。だから成功や失敗の良し悪しを議論するよりも、まず誠実に努力することだ。」ということなので、今年一年は「ひたすら誠実に努力する」ことにしようと思っています。
みんさん、これからもよろしくお願いいたします。
令和３年１月１１日 龍前篤司
2020.11.19
家計の可処分所得統計にみるコロナショックの衝撃
政府は令和2年10月16日に、令和2年4月から6月までの「家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報」を発表しました。それによると、この4半期において家計の可処分所得は前年同期に比較して8兆2426億円増加し、貯蓄は16兆4042億円増加しています。貯蓄率は前年同期の5.8％から24.2％に跳ね上がっています。
この原因は、一人10万円の給付があり、雇用者報酬は2兆987億円減少しましたが、その他の経常移転収入が9兆2,636億円あり、家計消費支出が8兆1,178億円減少したからです。
新型コロナウイルスは、パンデミックを引き起こし世界中で5,564万人の人が感染し(令和2年11月18日午後6時時点）、数十万人の死者を出しています。世界の経済活動が制限され、国家間の移動は極端に少なくなっています。この状況下で多くの人が「世界大恐慌より酷い経済恐慌に陥る」と思ったはずです。ところが現在のところ、日本の株価はバブル崩壊後の最高値を更新し、アメリカでは1100万人を超え、死亡者が248,672人も出たというのに、株価は好調で暴落の気配がありません。
なぜこのように世界大恐慌が起こらないのかという理由は、政府が発表した家計可処分所得の四半期統計に隠されています。世界中の多くの人々が消費を抑えているのですから、景気は悪くなるはずなのですが、各国が積極的な財政支出をしているため、今のところ家計の可処分所得が減っていないのです。
しかし、このような積極財政支出は無制限に続けるわけにはいきませんから、最終的に世界の消費者支出が増加しない限り経済恐慌が「あとからやってくる」可能性はあります。ただ、私たちはこの事実をしっかりと見つめなければなりません。マクロ経済で見ればこのコロナ禍の中で家計は貯蓄を減らしてないのです。したがって住宅や自家用車などの大型消費や金融投資はビジネスチャンスが膨らんでいるという見方もできます。
いずれにしても現代の経済は、今までの発想の通りにはいきません。だからこそ、このような現実をしっかり見なくてはなりません。今後の展開は予断を許しませんが、不況だと決めつけるのも考え物だということです。
2020.10.12
よく考えると変な理論には気を付けよう！
コロナ禍はこの世の中を大きく変えようとしていますが、日本経済が構造問題を抱えたのは30年以上も前の話であって、新型コロナウイルスによって構造問題を抱えたわけではありません。今から30年前にジャパンアズナンバーワンといわれた日本経済でしたが、バブルの崩壊とともに30年間凋落を続けていたのです。
コロナ禍によってせっかく増進し続けていたインバウンドは消滅し、国内需要も大きく減少していますので、日本経済はこれから大きなダメージを受けることになります。しかし構造上の問題は、それ以前から抱えていたということです。バブル崩壊以降、山一證券をはじめとして多くの金融機関や保険会社が破たんした金融危機、そしてリーマンショック、東日本大震災ショックとこの30年間で日本経済は大きく揺るがせられました。
そして「デフレ退治」のホープとして「黒田バズーカ」が発射され、誇らしげに「アベノミクス」がスタートしました。「異次元の金融緩和」というのですから、国民の多くが期待し、すぐにでもデフレが退治され日本が再び成長性を回復するかもしれないという期待を抱かせました。しかしその発射は良かったものの、いつまでたっても２％の物価上昇は実現されず、その着地はどうするのか何のアナウンスもありません。高齢の黒田総裁はいったいいつまで続投すればいいのかわかりません。
そもそも日本経済が陥った構造問題は、日本の産業の競争力の問題であり、日本の産業戦略の問題であったのです。それを「異次元の金融緩和」をすればその構造問題が解決されるがごとき主張が多くのリフレ経済学者からなされました。しかしかつて一世を風靡した「メイドインジャパン」が、いつの間にか魅力がなくなっていたことに問題があったのです。携帯電話やナビゲーションの世界で、日本製品の品質は圧倒的だったのですが、いつの間にか魅力的な日本製品がなくなってしまったことこそ問題なのです。当たり前のことですが、金融緩和と日本製品の魅力の問題は別次元の問題なのですから、金融緩和すれば日本の構造問題は解決するということはなかったのです。
最近ＭＭＴ（現代貨幣理論 Mordern Monetary Theory）という理論が注目を集めています。これはインフレにならない限り自国通貨建てで政府がいくら借金しても問題ないという理論です。簡単に言えば、「いくら借金しても人々がその通貨を信用する限り問題ない」という理論なので、本来新しくも何でもない理論なのですが、「インフレにならない限り問題ない」というに過ぎません。
近視眼的に見れば、日本の経常収支が赤字になることは考えずらいので、日本円に対する信認はそう簡単には崩れないように思えます。しかし日本製品に魅力がなければ、いずれ貿易収支は大幅に赤字になるのは明らかであり、経常収支の黒字が安定しなければ円の国際的信認も危うくなるのは自明のことです。
リーマンショックの前は、「高度な金融工学」という言葉がありました。「低所得者層が組んだ住宅ローンでも、高度な金融工学を駆使したポートフォリオの格付けはＡＡＡである」という理屈は、リーマンショックで木っ端みじんに崩壊しました。金融緩和をすれば日本の構造問題は解決するというリフレ経済理論も超え高に叫ぶ人はいなくなりました。「土地は有限なので、長期的に見れば値上がりし続ける」という土地神話も崩壊して30年経過します。
「よく考えればそんなことはあり得ないのは当たり前」な理論が、まことしやかに語られる時は「あぶない」のです。みなさん気を付けましょう！
2020.08.08
どんなに苦しくても愚痴を言わない
毎日のようにPCR検査の陽性者の数が発表されています。
昨日(2020.08.07)の報道によると、東京都の新規感染者数462人、全国の新規感染者数は1602人、埼玉県では50人だそうです。
この1週間での10万人当たりの新規感染者数は
➀沖縄県33，65人
➁東京都17.36人
➂福岡県16.22人
➃大阪府15.20人
➄愛知県13.66人
➅宮崎県8.76人
➆熊本県8.58人
➇滋賀県7.21人
➈千葉県6.47人
➉神奈川県6.24人
となっており、埼玉県は12番目となっています。
このような報道に接すると、私たち中小企業経営者は、とにかく感染者を車内から出さないようにしなくてはならないということに一番気を遣うわけですが、ここまでくるといつか内部感染者が出ないとも限らず、感染者が出た時の対応を考えておかなければなりません。飲食業の方にとっては、悪夢のような話で未だにお客様は2割3割程度しか戻っておらず、どこまでこの状態で経営を続けられるのかと嘆いておられる経営者がほとんどです。
政府やマスコミが、この新型コロナウイルスの流行を報道し続け、「外出は控えましょう」、「テレワークしましょう」、「がんばらない」、「新しい生活習慣」と盛んに宣伝しています。
このような中で、私たち中小企業経営者が考えなければならないことは、
（１）この状態はコロナさえ過ぎ去れば元の状態まで戻るのか？…もし、コロナ禍が収まったとしても前の状態に戻ることはないのだとすれば、このコロナが自社の事業戦略を根本的に練り直す必要があること。
（２）いままで忙しくて「やらなければならないことで疎かにしていたこと」はないか？…自社株の評価や承継については、大幅な赤字が見込まれる時こそチャンスでもある。
（３）後継者や従業員とのコミュニケーション…厳しいときこそ謙虚な気持ちになって話ができるものである。
（４）「これから伸ばすべき事業は何で、縮小すべき事業は何なのか」ということを「事業戦略」といいますが、事業を縮小するにしても、単なる縮小ではなく、伸ばすべき分野があればそれを伸ばすことを決めた上で縮小すべき分野を縮小する必要があります。
（５）充電する機会として捉える…どうあがいてもダメな時は開き直って、ジタバタせずに天の与えてくれた充電の機会としてとらえ、人、本、旅行と向き合うのも一つです。
いずれにしても、嘆くだけではいけません。
社会はブログで有名な「ちきりんさん」という人の名言に「・・・人生を無駄にしたければ、『愚痴を言う』、『他人を嫉む』、『誰かに評価してほしいと願う』という３つをどうぞ」があります。
どんなに苦しくても愚痴を言わず、他人を嫉まず、人の評価を気にしない生き方をしていればいつか幸運が微笑んでくれるものなのだと思います。
2020.05.09
コロナショックと中小企業
コロナが世界中の経済に深刻な影響を与えています。リーマンショックが「100年に一度」といわれましたが、世界中の事業者が事業所の閉鎖やテレワークを余儀なくされていますので、リーマンショックを超える影響を世界経済に与えかねません。
100年に一度のリーマンショックを超えるとすれば、1929年の世界大恐慌ですが、その当時のアメリカのGDPは3年後に５４％まで落ち込んで、回復するには長い時間がかかりました。私たち中小企業経営者は、今回のコロナショックに対してどう対峙すべきなのかということについて下記の記事をまとめましたので参考にしてください。
コロナ危機をチャンスに!
2020.04.14
コロナ対策を先取りせよ
１．ウイルスの感染者は急増する
新型コロナの感染者数は、4月13日現在で国内7,255人、海外1,765,117人となり、死亡者数は国内102人、海外111,538人となっています。当初は抵抗力がない人が罹患するとか、若い人は死亡しない、なんて言ってた時もありましたが、体力のある若い人が大勢感染しています。ここまで感染者の数が増えると、「住んでいるところはまだ少ない」とか「手をよく洗っているから大丈夫」とか考えてはいけません。ウイルスの感染力は、人間の想像力を超えるスピードでより広範な地域にそしてより多くの人に感染が広がります。「まさかそこまでは広がらないだろ」と考えてはなりません。
緊急事態宣言の下で、個人の立場としてはなるべく人との接触を避けて感染しないことが一番大切なことですが、私たち企業経営者は、最悪のケースを想定して行動する必要があります。売り上げが激減し、加えて社員に罹患者が出ること、このような状態が1年続くことなどを想定して準備しなければなりません。
２．政府の緊急経済対策の概要
4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」ですが、私たち中小企業経営者が注目すべき施策は以下の通りです。
（１）雇用調整助成金の拡充…4月1日から6月30日までの3か月間、中小企業の助成率を２/3から４/５に引上げる。
企業は事業を休業した時でも、社員には賃金の6割の「休業手当」を支払わなければなりませんが、この休業手当の助成をしようとするものです。本来は前年3か月の売上が前年より10％以上減少していることが支給要件となっていますが、1か月の売り上げが前年より5％以上減少していれば支給の対象となるようです。
（２）資金繰り対策
➀ 実質無利子・無担保融資
政府が用意している資金繰り対策資金で利用できるものは積極的に利用することが大切です。バブル経済が崩壊し金融危機の頃を思い出しますが、あの頃中小企業支援対策として「中小企業金融円滑化法案」を思い出します。あの当時あの法律のおかげで助かった中小企業はとても多かったのです。今回も利用しない手はありません。
まずはこの政府系金融機関の融資の申し込みをすることが大切です。
➁民間金融機関の利用
日本の民間金融機関も、金融庁の指導の下、融資姿勢がガラッと変わっていますので、有利な条件で融資してくれますので積極的に相談してみることです。
３．テレワークへの取組
「テレワークといわれても、うちはとてもテレワークなんてできない」という企業は多いと思います。しかしこのような状況が半年続くことを想定すると「うちはテレワーク無理」と言っているだけではいけません。
実は、現在のシステム環境はインターネッロにつながっていさえすれば遠隔からアクセスすることはできるのです。したがって会社に出勤しなっくても会社のパソコンの操作はできます。
また、会議もテレビ会議システムも世の中にたくさん出ています。したがってテレワークしようと思えばかなりの分野でテレワークすることができます。
この苦難は、自社の仕事のやり方を見直すいいチャンスなのです。
松下幸之助の有名な言葉「好況よし、不況またよし」とはこういうことなのだとおもいます。
2020.01.31
中小企業の４万６７２４社は廃業を選択している
東京商工リサーチが19万521社を対象に行った調査によると、このうち10万5942社には後継者が不在だったようです。
後継者不在の会社のうち、
経営者が６０代の企業の後継者不在率は４０．９％、
７０代の経営者の後継者不在率は２９．３％、
８０代の経営者の企業の後継者不在率が２３．８％
だったようです。
産業別の後継者不在率は
小売業 ５９．３％
建設業 ５４．９％
運輸業 ５２．２％
となっており人手不足の影響を強く受ける産業で高い不在率となっている。
そして、最近は一般化しているM＆Aや後継者紹介等の利用についてですが、
M＆Aで会社を売却・譲渡した ２１５社(０．２％)
外部人材招聘・資本受入した １４５社(０．１％)
であり、まだまだ少数派だといえます。
その一方、２０１８年の「休廃業・解散」の件数は過去最多の４万６７２４社を記録しています。
多くの中小企業は、後継者不在で廃業に追い込まれている実態が浮かび上がってきます。
2020.01.20
祈ることと願うこと
若松英輔さんという哲学者がいます。その人が書いた「悲しみの秘儀」という本があります。
その人の本を本屋で手に取ってみました。その中に「祈ることと、願うことは違う。願うとは、自らが欲することを何者かに訴えることだが、祈るとは、むしろ、その何者かの声を聞くことのように思われる」
とありました。
振り返ってみると、「祈ること」をしていなかった。他者を信用する以前に自分を信じられていなかった。
生きるとは、人生とは何かを問うことではなく、人生からの問いに応えることだ(ヴィクトル・フランクル)
今まで願いそしてその答えを追求していた。たとえば経営計画は願いであるが、祈りが欠けていた。応えを聞くこと👂
それが大切ですねー
2020.01.04
あけましておめでとうございます
令和２年の新年あけましておめでとうございます。
今年は令和になって初めての正月ですから特別な正月といえます。
平成時代は３１年間続いたわけですが、振り返ってみれば「平成時代」は日本の国力が凋落した３０年でした。
吉見俊哉という社会学者（道教大学大学院教授）が昨年５月に岩波書店から出版した「平成時代」という本が、焦点を当てているのは平成時代に「私たちはなぜ３０年間も「失敗」の連鎖から抜け出せなかったのだろうということです。
少し平成時代を振り返ってみます。吉見教授が「失敗」と言っているのはどういうことでしょうか？
１．金融を中心とする大企業の失敗
平成元年（１９８９年）１２月末に日経平均株価は、３８，９１５円だったのですが、平成の３０年間は一瞬たりともこの株価を超えることができませんでした。
昨年末の終値は２３，６５６円で、なんと２９年ぶりの高値だったようですが、それでも平成元年松の株価に比べれば１５，２５９円安いわけです。バブル経済の崩壊ショックを３０年かけても回復できなかったわけですから平成時代はまさに「失われた３０年」であったといえます。
週刊ダイヤモンド社の平成元年の世界における企業の時価総額ランキングトップ５０のいち日本企業は３２社ありましたが、２０１８年にはわずか一社（３５位ヨタ自動車）となってしまいました。
２．電機産業の衰退
１９８０年代までのソニーは、ウォークマンの世界的ヒットをはじめ、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いでした。それが平成に入ると長い長い凋落時代に入ります。結局、CDやMDという成功体験から抜け出せない、アルバムの売上、トリニトロンというブラウン管の売上、もすべて過去の成功体験を捨てることができなかったことが全てでした。インターネットという時代に向き合うのが遅れたわけです。
ソニー以外の日本の電機メーカーもすべて、過去の成功がもたらす目先の利益に安住して、新しい時代の「モノ作り」に失敗します。テレビ、ビデオ、パソコン、携帯、ナビゲーター、白物家電、すべての分野で日本の電機メーカーは凋落していきます。
３．日本は給料の低い国になった
１２月１２日の日経新聞に「増税後の国づくり」という連載記事に「香港なら２倍稼げる」という見出しがありました。失われた３０年間というもの日本の賃金は上がっていません。その間に世界中の国の給料が上がったため、いつのまにか日本は給料の安い国になってしまいました。
同じ日経新聞の１２月１０日の連載「増税後の国づくり」の見出しは「安い国ニッポン」では、日本のダイソーで１００円で売っている商品が、海外のダイソーでの価格は、アメリカ１６２円、中国１５３円、タイ２１４円、シンガポール１５８円だそうです。インバウンド消費が高まっていると喜んでばかりいられません。
４．人口減少、少子高齢化の問題
一人の女性が一生の間に平均して生む子どもの人数のことを合計特殊出生率といいますが、この数値が平成元年に１．５７となりその当時でも危機だといわれていたのですが、平成３０年で１．４２まで下がっています。２０１９年の出生数は８６．４万人で初めて９０万人を割り込み、亡くなった人との差(自然減）は５１．２万人となりました。
いずれにしても平成時代は日本の抱える構造的な経済問題や社会問題を解決できないまま令和時代を迎えています。令和の時代を明るい時代にするためにもしっかり平成時代を総括して、果敢にチャレンジしなければなりません。そしてそのためには日本人一人一人が自らが変わろうとしなければならないと思います。
令和時代を希望の持てり時代にしたいものです。今年もよろしくお願いいたします。
