2020.04.14
コロナ対策を先取りせよ
１．ウイルスの感染者は急増する
新型コロナの感染者数は、4月13日現在で国内7,255人、海外1,765,117人となり、死亡者数は国内102人、海外111,538人となっています。当初は抵抗力がない人が罹患するとか、若い人は死亡しない、なんて言ってた時もありましたが、体力のある若い人が大勢感染しています。ここまで感染者の数が増えると、「住んでいるところはまだ少ない」とか「手をよく洗っているから大丈夫」とか考えてはいけません。ウイルスの感染力は、人間の想像力を超えるスピードでより広範な地域にそしてより多くの人に感染が広がります。「まさかそこまでは広がらないだろ」と考えてはなりません。
緊急事態宣言の下で、個人の立場としてはなるべく人との接触を避けて感染しないことが一番大切なことですが、私たち企業経営者は、最悪のケースを想定して行動する必要があります。売り上げが激減し、加えて社員に罹患者が出ること、このような状態が1年続くことなどを想定して準備しなければなりません。
２．政府の緊急経済対策の概要
4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」ですが、私たち中小企業経営者が注目すべき施策は以下の通りです。
（１）雇用調整助成金の拡充…4月1日から6月30日までの3か月間、中小企業の助成率を２/3から４/５に引上げる。
企業は事業を休業した時でも、社員には賃金の6割の「休業手当」を支払わなければなりませんが、この休業手当の助成をしようとするものです。本来は前年3か月の売上が前年より10％以上減少していることが支給要件となっていますが、1か月の売り上げが前年より5％以上減少していれば支給の対象となるようです。
（２）資金繰り対策
➀ 実質無利子・無担保融資
政府が用意している資金繰り対策資金で利用できるものは積極的に利用することが大切です。バブル経済が崩壊し金融危機の頃を思い出しますが、あの頃中小企業支援対策として「中小企業金融円滑化法案」を思い出します。あの当時あの法律のおかげで助かった中小企業はとても多かったのです。今回も利用しない手はありません。
まずはこの政府系金融機関の融資の申し込みをすることが大切です。
➁民間金融機関の利用
日本の民間金融機関も、金融庁の指導の下、融資姿勢がガラッと変わっていますので、有利な条件で融資してくれますので積極的に相談してみることです。
３．テレワークへの取組
「テレワークといわれても、うちはとてもテレワークなんてできない」という企業は多いと思います。しかしこのような状況が半年続くことを想定すると「うちはテレワーク無理」と言っているだけではいけません。
実は、現在のシステム環境はインターネッロにつながっていさえすれば遠隔からアクセスすることはできるのです。したがって会社に出勤しなっくても会社のパソコンの操作はできます。
また、会議もテレビ会議システムも世の中にたくさん出ています。したがってテレワークしようと思えばかなりの分野でテレワークすることができます。
この苦難は、自社の仕事のやり方を見直すいいチャンスなのです。
松下幸之助の有名な言葉「好況よし、不況またよし」とはこういうことなのだとおもいます。
